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( ´H`)y-~~賠償責任

( ´H`)y-~~

…まず、困ったときは定義の確認から。
「賠償」という言葉を辞書で引いてみると以下のようにある。



ばい‐しょう【賠償】‥シヤウ(

(1)他に与えた損害をつぐなうこと。

2)〔法〕他人の権利を侵害したものがその損害に対して填補すること。一般に損害賠償のこと。(広辞苑)



ところで韓国の言う「賠償」の場合、特に「植民地支配についての賠償」について言えば「法的責任」という場合に植民地支配について賠償するという法は無く、法に定められていない責任を取れと言うのは実定法上無理である。


また、韓国は日本と戦った交戦国でも戦勝国でもないので、戦争に関わる意味での「賠償」の責任も無い。


しかしながら、韓国は日韓基本条約締結時の交渉でも死にものぐるいで「賠償」に拘った。


おそらくは、他の植民地化されたような国々とウリナラは同じではないと思いたい、薄っぺらな自尊心がそうさせているのではないか…その後もしきりに「日帝の支配は不法であった。従って、ウリナラは賠償を受ける権利がある」というような「日韓併合不法論」を申し立てる背景には、そういう感情が有るのだろうとは思う。


1月25日にも書いたが、国際学術会議を開くなどして、世界に認めさせようとしたりもした。
ところが、「日本植民地研究第14号」によると…



(クロフォード氏 ケンブリッジ大学)そもそも当時の国際社会においては,国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり,この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家 に適用されるものではない.(中略)極論するなら,通常,そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する,植民地化する国と植民地化される国との関係においては,その最終段階--即ち,植民地化--そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする,とさえ言うことができない.


など、


・そもそも当時の国際法・実定法の上で植民地化の不法論を申し立てるのは無理。


と、大雑把に言うとそう言われたわけである。


また、韓国側の言い分として、


<♯`Д´>日帝が武力を背景に強迫したから無効nida!


と言ったりもするわけだが、当時の国際法の常識として「国家に対する脅迫・強迫」と「代表者個人に対する脅迫・強迫」を区別し、後者については「代表者個人に対する脅迫・強迫」が行われた場合は無効とされているので混同しないようにしたい。


そして、ここ数日、韓国マスコミの記事になっているのは「代表者個人に対する脅迫・強迫」つまり、「高宗に対する脅迫・強迫」が有り、「高宗の意志に反して締結された」と主張するための内容である。

脅迫・強迫についても、これは法律用語であり、定義がある。

6月3日に紹介した

北の狼ファンクラブ
http://www.interq.or.jp/sheep/clarex/index.html
の中に、『法律学小辞典』有斐閣の引用が載っているので紹介する。



「脅迫;人に恐怖を生じさせるに足る害悪を加える旨を、言語、書面又は動作によって通告すること。加害の通告は、明確に文書で通告し、あるいは凶器を示すなどの動作でする場合のほか、先日付の出火見舞状を送るように、将来の放火の予告と受け取れる黙示の方法でも足りる。(中略)しかし、単なる警告やいやがらせは脅迫ではない。また、恐怖心をいだくまでにはいたらない威圧的言動は、威迫にすぎない」(『法律学小辞典』有斐閣)


というわけで、「高宗個人に対する脅迫・強迫」があったとみなす根拠は無いと考えるのが妥当である。


上記サイトには第二次日韓協約について詳しくまとめられているので、興味が有れば参考にして欲しいと思う。

http://www.interq.or.jp/sheep/clarex/krjp/



韓国側が不法論に拘る理由については3月3日にも



韓国の先人達は立派だった。立派な国家であった。他の征服された国々とは違う。…そういう「神話」を世界に対して、特に日本に対して認めさせたいという「願望」がその根底にあるのではないだろうか。


と書いたが、もう一つ、政治的な理由について指摘しておきたい。


「日本植民地研究第14号」において木村幹神戸大学教授は以下のように書いている。


…韓国側を「実証法的」議論の泥沼へと向かわせたもの。その第二は、言うまでもなく、現実的な政治への配慮であっただろう。先述のように、本会議、更にはそれを取り巻く90年代以降の議論が、日本と北朝鮮との国交回復を念頭に置いたものであったことは周知の事実であり、それ故、それは「学問的に一貫してはいても、現在の国際法を巡る状況においては、即座に認められがたい議論の枠組み」を通じて議論することを避け、「学問的に極めて困難であっても、現在の国際法を巡る状況において、既に認められている議論的枠組み」に依拠して議論する他はなかった。その意味で、政治的思惑を以てはじめられた今回の会議、更には、そこにおける韓国側の議論は、結局はその政治的思惑によって、自らの発展を妨げられた、というなら些か言いすぎであろうか。


日韓併合が「不法」であったとして「賠償」を受けたいと思う国が韓国の他にも有るわけである。

( ´H`)y-~~


(´・ω・`)y-~~たまにはこういう辛気くさいネタも良いだろう。でも、いつもは辛いなぁ。
ただ、明日17日は韓国では「殉国先烈の日」であり、第二次日韓協約調印から100周年の記念だそうで、盛大な妄動が予想されるわけだ。(苦笑)

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