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( *H*)y-~~インターネットと世代と選挙【韓国時事】

( *H*)y-~~最近、いいネタが無いし、そういうときに無理はしないことにしてるので休みがちだけど、申し訳ない。


さて、日本でも「氷河期世代」などと言われる世代はあるけど、韓国でも似たような現象があるのだとか。


【活力乏しい韓国の20代…背景に就職難(上)】(朝鮮日報11月11日)


【活力乏しい韓国の20代…背景に就職難(中)】(朝鮮日報11月11日)


【活力乏しい韓国の20代…背景に就職難(下)】(朝鮮日報11月11日)


>このごろ20代が苦しんでいる。青年層の失業率はこの4‐5年間7%前後で推移、長期化しており、芸能界だけでなく社会全体で20代が活躍できない状況が続いている。恐ろしいほどの上昇気流に乗り才能も元気もある10代と、意欲にあふれアクティブな30代に「挟まれた世代」という自虐的な言葉さえ聞こえてくる。


>「インターネット大国・韓国」をリードする主役も20代だ。現在、20代のインターネットユーザーは98%台近くまで躍進、10人に7人はインターネットでブログを書いているとみられている。


>延世大学のファン・サンミン教授(心理学)は「20代を中心にしたデジタル世代は今後も社会的・文化的パワーになるだろう」と推測している。同大学のキム・ジヌ教授(経済学)は「大韓民国の未来のためにも、中核をなす人材である20代の活力を取り戻さなければならない。何よりも企業投資を活性化させ、20代の就職先を増やす必要がある」とアドバイスした。


(´・ω・`)y-~~就職難に苦しむ世代は一方ではインターネット世代でもあるわけだ。…しかし、日本ではたとえば氷河期世代やフリーターなどの問題に関して、「20代を中心にしたデジタル世代は今後も社会的・文化的パワーになるだろう」というような希望的・肯定的記事が出ることは先ず無いが、そこは楽観的な韓国人らしいなぁ、と。


ところで最近の大きな話題はやはり大統領選挙であるが、その関連でも上記のような観点からのコラムが朝鮮日報韓国版に載っていたので紹介。





原文
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2007/11/09/2007110901151.html
翻訳
http://j2k.naver.com/j2k.php/japan/news.chosun.com/site/data/html_dir/2007/11/09/2007110901151.html

(朝鮮日報11月9日)

[時事評論] 大統領選挙候補たちのインターネットに対する誤解
ヨワンドング韓国インターネットメディア協会感謝マイメディアDS 代表

大統領選挙を控えてインターネットに対する関心が熱い. 政治権はすべての手段と方法を動員してインターネットで切符を求めている. 2002年大統領選挙がインターネット選挙で決判が出たという分析のためであるでしょう. ところで各大統領選挙候補陣営が見逃していることがある. インターネットは幾多の経済活動が起る経済空間であり, 特に多い若者達が関心を持っているベンチャー産業の庭先でもある事実だ. 皆インターネットを政治闘いのための世論集めの章だけで利用しようと思うだけインターネットを舞台にしたベンチャー産業をどんなに回生させるはずなのかに対しては関心を傾けない. 当然これに関して碌な公約も出るわけない.

今青年ベンチャー市場は完全に死んだ. ノ・ムヒョン政権以後政治権のインターネット悪用のためむしろインターネット上の経済活動が萎縮して, 大規模世論集めが可能ないわゆる大型ポータルの独寡占現象だけ深くなった. 政治権はポータルを利用して自分の勢力に有利な世論を造成することばかり沒頭してインターネットという経済領域にどんな公正取り引きの原則が必要で, 若いインターネットベンチャー人たちがどうしてこの空間で挫折するしかないのかその誰も関心を持たなかった.

中略

ベンチャー精神はよく冒険で挑戦と言う. 冒険と挑戦は青年精神の発現だ. 一国の未来成長動力をよくベンチャーで捜すことはこのためであり, ベンチャー創業による危険負担を冒して世界各国が若いベンチャー創業人に支援を惜しまないことも同じな理由からだ. その上に世界最強のインターネットインフラを誇るという大韓民国ならインターネットベンチャー育成こそ加重される青年失業乱を解決する一番效果的な方法だ. 現在我が国のインターネット経済規模は 79兆ウォンにのぼる. 構造改革だけでもhくれるインターネット初期時代のように多様なインターネットベンチャー企業たちが出ることができる条件が用意されるのだ.




(´・ω・`)y-~~盧武鉉政権誕生の原動力にもなったといわれ、今回の選挙でも注目されている韓国インターネットではあるが、一方で大手ポータルの独り勝ちで、ベンチャーの入り込む余地が無く、アイディアがあっても大資本に奪い取られたりするという状況があり、しかも政治は影響力の大きい大手ポータルにのみ関心を持っているため、若い世代にも大きな影響があるインターネットビジネスのチャンスが蔑ろにされているのだそうな。


確かにインターネットで利益を上げることができるビジネスモデルの構築については行政の対応や法的整備も関わってくると思うし、難しい問題ではある。


20代30代の韓国の若い世代の動向が今度の選挙でも大きな変数となるかもしれないということは以前から言われてきたけど、大統領候補者にインターネット関連政策や両極化・雇用問題に対してどのようなビジョンがあるかということも争点の一つになって来るかもしれない。


(´・ω・`)y-~~ところで、韓国の場合はインターネットの普及に伴い、既存の大手メディアが「言論権力」として批判され、インターネットが新たなメディアとして実社会でも関心を集めるようになったということが背景にあるけど…日本の場合、そういう動きがまだ弱いし、インターネットをやらない既得権層の数が多いから、政治がこういうことに関心を持つようになるのは、だいぶ先だろうな。


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(´・ω・`)y-~~kimuraお兄さんはまだまだ氷河期。

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