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( ´H`)y-~~非正規職を保護?【韓国時事:党争】

( ´H`)y-~~さて、日本でも不景気で派遣切りとかが大きな話題になったけど、韓国でもだいぶ前から同様の問題があった。


それで、2年前に非正社員法ができ、7月1日から施行されることになったのだが…


【無責任すぎる政界…予見された「大量解雇」放置】(中央日報7月1日)


>非正規職労働者が岐路に立たされた。だが正規職に転換する企業がそれほど多いようには見えない。大量解雇の可能性がはるかに高いと見られる。


>労働部が雇用制限の期間を2年から4年に増やす案を盛り込んだ改正案を4月の国会に提出した。しかし環境労働委員会に上程すらできなかった。6月の時限爆弾が爆発直前に置かれると、ハンナラ党は焦って「2-3年猶予の案」を示し、妥協を試みた。しかしあまりにも日程が差し迫り、結局時限爆弾は爆発した。「非正規職を保護する」という趣旨は良かったが、現実はそうでなかった。


> 「雇用期間を制限すれば、各企業が正規職に転換するだろう」という良い側面ばかり注目した。しかし「2年が過ぎれば解雇する」という否定的な見通しには目を閉じた。政府も、政界も、労働界も同じだった。経営界もコスト節減のレベルでのみ接近しただけで、非正規職問題の解決には消極的な姿勢で一貫した。


( ´H`)y-~~…なんか、日本でも似たような話があったなぁ。


で、この問題をめぐって例によって左右で責任のなすりつけ合いが始まっているのだとか。


【非正社員法適用猶予で与野党折衝決裂】(朝鮮日報7月1日)


非正社員法改正をめぐる国会審議が30日、交渉期限までに合意に至らず、決裂した。数十万人に達する非正社員は解雇の危機に直面し、大量解雇発生の可能性を傍観する政治家の無責任で窮地に追い込まれた。


>与野党は非正社員法導入の影響について、「大変なことになる」という意見と「大したことにはならない」という意見の狭間での論争に終始した。ハンナラ党のパク・ヒテ代表は「100万人による失業パニックを防ごうと民主党を説得したが、進展がなかった。失業による大混乱の発生は明らかなのに、野党は見て見ぬふりをしようとしている」と批判した。これに対し、民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は「政府が100万人失業説を持ち出し、国民を幻惑している。ハンナラ党の猶予案に賛同する非正社員の声を聞いたことはない」と反論した。


>与野党は問題解決より相手への責任転嫁に躍起となった。ハンナラ党の張光根(チャン・グァングン)事務総長は「非正社員の失業パニックの全責任は交渉を拒否した民主党が負うべきだ」と非難。民主党の李康来(イ・ガンレ)院内代表は「与党が職権による上程で法改正を行うならば、ハンナラ党はすべての波紋に責任を負うことになる」と主張した。


>ただ、与野党双方とも非正社員法施行に伴う後遺症には不安感を隠さずにいる。与党側からは「野党のせいにしたところで、国政に対する責任は結局与党が負うことになる」という声が聞かれ、野党からは「実際に解雇が発生すれば、非難の矛先が野党に向くのではないか」との懸念が少なくなかった。


( ´H`)y-~~保守系メディアは野党民主党の対応や労働組合の対応を批判する論調で報道している。朝鮮日報韓国版ではこういう記事が。





原文
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/07/02/2009070200085.html
翻訳
http://j2k.naver.com/k2j_frame.php/japanese/news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/07/02/2009070200085.html

(朝鮮日報7月2日)

"大企業の正規職過保護から始じめ"
労使正位(委) 共益委員たちが出した解決策
"国家雇用総量減少すること法(法) 施行猶予が最善解法"

"不正規職問題は特に大企業の正規職勤労者に対する科(過)保護に起因するところが少なくない."

大 統領直属櫓·死·正位元会共益委員(櫓·死·正課無関係な学界などの中立的委員)らが不正規職 問題の根本的原因をこのように診断して総合的な解決策を提示したことで確認された.正規職解雇を易しくする代わりに社会的安全網を強化しなければならない という内容だ.不正規職法を取り囲んで労使の間,与・野党の間尖鋭に対立する中に中立的な位置にいる低人学者たちの解法はこれから不正規職法論議に重要な 堪えて資料になるように見える.

中略

労 使政委員会ゴングイックウィ外にも不正規職問題の根本原因を大企業正規職労組の強い力で捜す意見たちが多い.崔ヨン期韓国労動研究員ソックズァヨングウィ ワンは "不正規職問題は大企業正規職労組の賃金極大化戦略が生んだ結果"と言いながら "労動界は自分たちがもたらした不正規職問題を国民の税金で解いてくれと言ってするより,不正規職の正規職転換に入って行く費用を分担するという姿勢を見 せなければならない"と言った.




( ´H`)y-~~この辺の構造も日本でもあったような気が。


さて、一方、進歩系メディアはというと、政府批判。





原文
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/363533.html

(ハンギョレ7月2日)

政府機関・公企業‘非正規職 解雇’先鋒
非正規職法適用初日…‘契約解除’相次ぐ
大企業 あらかじめ‘外注化’正規職転換 負担回避
“使用理由 制限など 根本解決策 摸索せねば”

非正規職乱用を抑制する趣旨で制定された‘非正規職法’の期間制(契約職)労働者の使用期間制限条項が1日効力を出し始めた。使用者らは使用期間2年が満了した期間制労働者との契約を、解約するか正規職に切り替えるかの‘二者択一’の前に置かれた。

だがこの日、大きく憂慮された企業らの‘解雇大乱’は現れなかった。しかし政府の影響力が大きい公企業での解雇が相次いだ。

中略

むしろ契約解除の動きは公企業と公共機関で目立った。韓国土地公社が最近145人を契約解約し、京畿地域のある農協流通センターも1日非正規職10人に契約解約を通知した。<韓国放送>もこの日、非正規職6人を契約解約し大韓住宅公社も2日に31人に契約解約を通知する予定だ。

契約解約が無差別的に広がることを防ごうとするなら、政府の政策信号が重要だと専門家たちは口をそろえる。だがイ・ミョンバク政府スタート後、公共機関非正規職の正規職転換作業は大きく萎縮した。<ハンギョレ>が入手した‘公共機関非正規職対策推進委員会’(委員長 労働部長官)資料を見れば、2007年に公共機関非正規職の正規職未転換率が目標対比4%に終わったが、非正規職法改定議論が起きた2008年には12%に急増した。労働界のある関係者は「最近420人の構造調整計画を発表した韓国放送のように、公企業が先頭に立って非正規職解雇に出れば他の民間企業に影響を与え状況を悪化させる」として「まず政府と公共機関が正規職化を選好する信号を送らなければならない」と話した。

(翻訳はハンギョレ・サランバンのものを使用)




( ´H`)y-~~しかしながら、コメント欄にはこういう意見も。



tawooo
不正規職法はノ・ムヒョン時作ったのだ.
協助もしない.

drca
現在の不正規職法は見掛には不正規職労動者のためのことだが現実性がほとんどなくて企業と不正規職労動者皆に負担だけ与えるものなのを率直に民主党議員たちも分かるでしょう.
民主党も拒否と反対ばかりしなくてもうちょっと積極的な姿勢に現実的な改善案を捜してみてほしい


ま、これが党争。


←(`・ω・´)y-~~まあ、押しまい。


( ´H`)y-~~なんか、日本でも半島化が進んでいるような気がしないでもない今日この頃。

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